湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
現在、新型コロナウイルス感染症等影響に伴いまして、原油高騰、物価高騰という、そういった社会情勢でございます。このような中、その影響を受けている町民や事業者に対する負担軽減策といたしまして、今回、水道料金の３か月分の基本料金を免除し、支援しようとするものでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症等影響に伴いまして、原油高騰、物価高騰という、そういった社会情勢でございます。このような中、その影響を受けている町民や事業者に対する負担軽減策といたしまして、今回、水道料金の３か月分の基本料金を免除し、支援しようとするものでございます。
つい最近ですが、１２月の４日の日本海新聞に物価高騰の影響を日本海新聞として調査したというそのアンケートの結果が相当広い紙面を使って報告されてました。それを見ますと、食費、光熱費、ガソリン代が特に今の高騰の度合いがひどくて、生活に響く、大変だっていうそうした回答が８割の方からあったと。
しかしながら、依然コロナ禍にある子育て世代の生活を支援するため、また物価高騰の影響を受けて食材費などが値上がりしている現状もありますので、先ほど議員さんも言われましたけども、町内小・中学校の学校給食費につきましては１食当たり５０円上乗せして２００円の補助をして保護者の負担を軽減しているところであります。
～追及～ＪＡいなば管内の飼料用米の作付状況と専用品種転換の影響につ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 160～161 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 161 農林水産部長（答弁訂正、答弁） …………………………………………………………………………… 161 星見健蔵議員（～追及～物価高騰
まず、（仮称）鳥取青谷町風力発電事業者が、物価高騰などにより今後の許認可の申請を保留すると公表されたこと、また（仮称）鳥取風力発電事業者は、環境影響評価の準備書に向けて地元調整を行っていること、この２点を報告しております。
人口減少・少子高齢化、長引くコロナ禍や急激な物価高騰、地域経済の活性化など、市政を取り巻く諸課題に全力で立ち向かい、次世代の市民も安心して暮らしていくことのできる鳥取市の明るい未来をつくるため、市議会と執行部との議論を積み重ね、十分な連携の下、正しい方向へ進んでまいりたいと考えますので、議員各位の温かい御理解と力強い御支援をお願い申し上げます。
日本経済の土台を支えている中小企業が、コロナ禍、物価高騰により大打撃を受け、苦しんでいます。コロナ関連融資の返済はこれから本格的になり、重い負担となってきます。中小企業の過剰債務を軽減する仕組みをつくるよう意見書を提出するものです。
〃 伊 藤 幾 子 鳥取市議会議長 西 村 紳一郎 様 …………………………………………………………………… 中小企業の過剰債務を軽減する仕組みづくりを求める意見書 日本経済の土台を支えている中小企業が、新型コロナウイルスの感染拡大の対策で困難な経営を強いられた上 に、原材料・燃料などの物価高騰
これまで、国におかれましては、コロナ禍や物価高騰下において家計への影響が大きい世帯として、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり10万円の住民税非課税世帯等臨時特別給付金、また１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金制度を創設してこられました。
福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 7 伊藤幾子議員（～質疑～住民税均等割のみ課税されている世帯も低所得世帯だという認識 が鳥取市にあるのか、今回子育て世帯へ上乗せ支援する理由） ……………………………………… 7 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 8 伊藤幾子議員（～質疑～物価高騰
私立保育所等物価高騰対策支援事業５３万１，０００円でございます。こちらにつきましては、県が私立保育所等を対象に光熱費等の負担軽減をするということで、県が試算をいたしました物価高騰影響額の３分の２を県が直接それぞれ施設へ支援します。町としても、残りの３分の１を支援しようというものでございます。
主な補正の内容は、まず、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する必要な支援として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増の影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を給付するための事業費８，３２７万５，０００円。
８，１９０万円、何年か前にお聞きしたときはたしか７，３００万だったような気がしますが、それだけ子どもの数が増えたんか物価高騰が進んだのかということであろうと思います。確かに大変な金額ですね、８，０００万というのはね。そうそうどこから出してくるのかって言われると、それは大変難しいものがあるだろうなというふうには思います。
新型コロナ感染症第七波拡大や物価高騰から、町民の命と暮らし、責任を負ってる身近な自治体が国の悪政の防波堤となり、今ある制度を１００％活用し不足するなら新しい制度をつくり、基金を取り崩しても苦しんでいる町民を一人も残さない救う手だてを取っていただきたい。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、次に賛成の方の発言を許します。 乾議員。 ○議員（６番 乾 裕君） ６番、乾でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして売上減少、そして燃油高騰、あと物価高騰によりまして、コストの増加等、当初計画では見込むことができなかった事由により、吸収できる範囲を超えた赤字が発生したということで、指定管理者の不可抗力リスク分担に基づきまして、市が臨時の指定管理料を負担するものでございます。
２、各集落などが行う町単独補助事業について、補助率は既に改正されているが、長引くコロナ禍に加え昨今の国際情勢も加わり物価高騰が著しいため、補助対象限度額、補助金限度額についても引上げを検討されたい。 ３、小・中学校、保育所では日々の施設内の消毒作業が大きな負担であるが、特に保育所では園の利用時間との関係もあり、職員の消毒作業の負担が大きいと思われる。職員の負担軽減を図る取組が望まれる。
ある工務店の経営者は、市から案内チラシが提供され、営業活動を熱心にやり、前回を３倍も上回る受注があり、リフォームの依頼者からも物価高騰の中で家計が助かると感謝された。ぜひこの制度を恒常的に続けてほしい。リフォームの希望は時期を選びませんからとお話しされました。制度の恒常化を続けてほしいという事業者の声にもあるように、このリフォーム助成制度の恒常化を図るべきと考えますが、市長の所見を求めます。
149～150 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 150 長坂則翁議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 150 岩永安子議員（～質問～介護労働者の賃金改善は、介護報酬改定によるのではなく、国が 責任を持って今までどおり支給すべきと考えるが、このことに対する市長の認識につい て、長引くコロナ禍と物価高騰
一方で、最近の物価高騰などにより、家計負担が増えることを心配する声がある中、今後、市民の負担が増え ないよう、引き続き企業努力を求めます。 また、平成29年４月より上水道事業に統合された旧簡易水道地域では、依然として施設の老朽化対策が大きな 課題となっています。